「あの案件、今どこまで進んでいますか」――関係部署に一件ずつ確認して回り、全体像を把握しているのは自分ひとりだけ。
運輸・物流の事業は、規模が大きくなるほどグループ会社や関連部門の数も増えていきます。ひとつのプロジェクトを動かすだけでも、関わる相手は社内の複数部門から関連会社まで広がります。部門ごとに使うツールが違えば、横の共有はメールとチャットに頼ることになり、情報は分断されていきます。
部門が増えても、話が前に進む状態をどうつくるか。今回は、実際にBacklogでこの課題に向き合った2社の事例から、そのヒントを探ります。
目次
運輸・物流業界に共通する課題とBacklogでの対応
運輸・物流を中核とするグループでは、鉄道やバスの運行部門から、不動産、流通、ホテルまで、性質の異なる事業が並びます。ひとつのプロジェクトを動かすだけでも、関わる会社と部門の数は一気に増えます。
部門横断のプロジェクトがうまく進まない原因は、多くの場合、能力ではなく情報の非対称性にあります。各部門が自部門のツールで管理し、横の共有はメールとチャットに依存する。すると全体像を把握している人が責任者ひとりだけになり、その人がボトルネックになります。職種を問わず同じ画面を見られる場所を用意して、把握できる人をひとりからチーム全員へ広げることが近道になります。
そこで、運輸・物流業界でよく聞かれる課題と、Backlogでの対応の考え方を整理しました。
| ✕ 運輸・物流業界が抱える課題 | ✓ Backlogで対応できる機能 |
|---|---|
| 部門ごとにツールが違い、横の共有はメールとチャットに頼る | 職種を問わず使える共通の画面で、部門をまたいで課題を管理 |
| 全体像を把握しているのが責任者ひとりだけになる | 担当者・期限・ステータスが誰にでも見え、把握できる人が増える |
| グループ会社や関係部署との合意形成に時間がかかる | 課題テンプレートで論点を整理し、やり取りを1か所に集約 |
| 相談が特定の担当者への電話や口頭に集中する | フォーム連携で課題を自動登録し、担当と進捗を可視化 |
| 異動や引き継ぎのたびに、判断の経緯が失われる | 課題のコメントに議論の履歴が残り、後任者も経緯を追える |
| 「あの案件、今誰が対応しているんだっけ」と確認し合う | 担当者とステータスで、ボールの所在を明確化 |
| 部門を増やすと追加コストが気になり、招待をためらう | ユーザー数無制限*。必要な人をすぐにプロジェクトへ招待 |
*プランにより異なります。詳しくは料金プランをご確認ください。
どれも「新しい業務フローを一から作る」のではなく、「今のやり方をそのままBacklogに置き換える」ことで解決できる点がポイントです。
実際にこうした課題に向き合い、Backlogを活用している2社の事例を見てみましょう。
事例に見る、Backlog活用のポイント
「グループ横断150名」が自走する体制へ（東急株式会社 様）
課題：
グループ共通のポイントサービス刷新にあたり、約20のシステムに関連する多数のグループ会社との要件調整が難航。メールやエクセルでは進捗管理が追いつかず、以前のエンジニア向けツールはビジネス部門に定着しませんでした。
Backlogの使い方：
プロジェクト計画書に「タスク管理はBacklogを使う」と明示し、運用ルールもBacklog内に記載。課題テンプレートに「期限日の設定理由」「完了条件」の記入欄を組み込み、会議のアジェンダや議事録も一元化しています。
効果：
決定事項だけでなく、そこに至るまでの経緯まで追えるようになりました。「Backlogで起票しておきますね」と相手から言われるようになるなど意識も変わり、グループ横断150名が自発的に動く体制が生まれています。
250万人の会員基盤を支えるシステム刷新。東急がBacklogで実現した、グループ横断の「自走するプロジェクト」 | 導入事例 | チームで使うプロジェクト管理・タスク管理ツールBacklog
250万人規模のシステム刷新という大規模プロジェクトを実現した東急株式会社。約150名の関係者が関わる中、なぜBacklogで「自走するチー…
backlog.com「あの人頼み」の相談対応から脱却（近鉄グループホールディングス株式会社 様）
課題：
約250社というグループ規模ゆえに、DXに関する問い合わせが特定担当者への電話や属人的な連絡に集中し、対応の経緯や判断が組織に残らない状態でした。異動により知見が途絶える問題も抱えていました。
Backlogの使い方：
デジタル相談窓口プロジェクトを立ち上げ、フォームで受け付けた相談を自動でBacklogの課題として登録。事務局が内容を精査して専門部署へアサインし、誰がボールを持っているかを明確にしています。
効果：
「あの案件、今誰が対応しているんだっけ」と確認し合う場面がほぼなくなりました。主要メンバーの異動時にも、蓄積された対応履歴から後任者が経緯を把握して引き継げるようになっています。
「あの人頼み」からの脱却へ。約250社を擁する近鉄GHDがBacklogで構築した「デジタル相談窓口」の舞台裏 | 導入事例 | チームで使うプロジェクト管理・タスク管理ツールBacklog
Backlog導入事例：約250社を擁する近鉄グループホールディングスが挑んだDX推進の仕組みづくり。Backlogを基盤にした相談窓口が、…
backlog.com今のやり方はそのままに。まずは1つのプロジェクトから
最初から全社的な運用ルールを整備する必要はありません。まずは部門をまたぐ案件を1つだけ、Backlogのプロジェクトにしてみてください。関係部署の担当者を招待し、やり取りをコメントで残す。これだけで、これまでの進め方を大きく変える必要はありません。
そうして積み重ねた課題やコメントは、いつの間にか「決まった理由まで追える」プロジェクトの記録として蓄積されていきます。確認して回る手間が減り、日々のやり取りがそのまま引き継ぎ資料になる。特別な管理表を新たに作らなくても、記録が資産になる仕組みがつくれます。
部門の壁を越える情報共有の第一歩を、Backlogで踏み出してみませんか？
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