Backlogで仕様書や引き継ぎ書をWikiで作成してチームに共有

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• 業種

  新聞・出版・通信

• 利用部門

  デジタル事業
  （開発者、ビジネス企画）

• 利用規模

  600アカウント
  （2017年8月時点）

株式会社日本経済新聞社は、日本の最新の経済情報を伝える新聞社として『日本経済新聞』などの新聞発行の他、デジタル媒体『日経電子版』の運営、出版、放送、文化事業・イベントの主催等も手がけています。

主なソリューション

概要

日本経済新聞社が運営する日経電子版を開発・運営するデジタル事業では、表計算ソフトでプロジェクトの進捗管理表や業務の引き継ぎ書が作成されていました。しかし、長年蓄積されたファイルの数は膨大な量になっており、検索性や視認性の観点で大きな問題を抱えていました。その解決手段としてBacklogのWikiは最適でした。

抱えていた問題

Backlogを導入する前は、開発業務の指示書からインフラ構築における構成図まで、プロジェクトに関するファイルは社内の共有フォルダにすべて保管されていました。長年ファイルが蓄積されていることもあり、共有フォルダで管理しているファイルの量は膨大で、ファイルの作成者でないと最新版がどこにあるのかが分からないという事態が起きていました。検索性と視認性の問題は大きな課題でした。

Backlogに切り替えたことで、視認性の問題やファイルの重さなどが改善できました。管理が圧倒的に楽になったので、インフラ開発の効率化やスピードアップにも繋がったと思います。

西馬一郎氏

デジタル事業 BtoCユニット

Backlogによる解決策

日経電子版のインフラ開発を担当する西馬氏は、Wikiをインフラチームのノウハウを共有する場所として活用しています。システム構成やAWS構成の図に関する補足説明や詳細の記録にWikiは便利で、新しいチームメンバーへの業務の引き継ぎ書としても利用しています。

業務の引き継ぎ書の作成に表計算ソフトを利用する場合、ファイルを整理するコストだけでなく更新性や容量の問題も大きく関わってきます。BacklogのWikiは、Markdown記法で文書を簡単に整理することができ、検索性と視認性においても表計算ソフトよりも高い利便性を保証します。西馬氏は表計算ソフトから移行したことで「だいぶ使い勝手が良くなったと感じますし、業務の属人性も解消されました」と語ります。

Backlogの課題管理とWikiを併用することで、プロジェクトの進捗をより効率的に管理できます。例えば、課題のコメント欄でプロジェクトやタスクの変更について言及された場合にWikiに転記することで、その課題に参加していないチームメンバーにも変更点を漏れなく共有できます。BacklogのWikiはチームメンバー全員が自由に編集できるだけでなく、編集した内容をプロジェクトメンバー全員にメールでお知らせできます。バージョン管理にも対応しているため、過去の編集内容を呼び起こすこともできます。

結果

Backlogの課題管理とWikiの活用により、日本経済新聞社のプロジェクト管理は円滑になりました。600アカウントという大規模利用だからこそ、業務を迅速に引き継げる漏れのない情報共有の仕組みづくりはプロジェクトに絶大な効果をもたらしているのでしょう。