情報共有のスピードがUP！社内外の関係者を巻き込むプロジェクトの滑り出しがスムーズに

福岡市に本社を置き、登山・アウトドア領域における日本最大級のコミュニティプラットフォーム「YAMAP」を展開する株式会社ヤマップ。同社の中核事業である登山地図GPSアプリ「YAMAP」は360万ダウンロードを突破し、国内シェアNo.1の規模に成長、登山やアウトドアに関連したさまざまな事業を展開しています。

同社では創業間もないころからBacklogを導入、現在も全社において活用されています。「居住地フリー」や「社内登山」などの独自の人事制度でも注目を集める同社の人事責任者内海様に、Corporate部門でのBacklogの活用方法や導入のメリットについて、詳しくお話を伺いました。

ダウンロード数360万超！　登山・アウトドアNo.1アプリ「YAMAP」

――御社の事業概要を教えていただけますか？

登山地図GPSアプリ「YAMAP」をはじめSTORE、メディア、アウトドア事業開発といった登山・アウトドアに関する複数の事業を展開しています。ヤマップでは昨年、新たなパーパスに「地球とつながるよろこび。」を掲げました。このパーパスを事業として具体化し、多くの人々へ届けて、人と地球環境が共に豊かになる世界の実現を目指している途中です。

――Backlogを導入している部署と業務内容について教えてください。

全社全部門で導入しています。とくに、総務や人事、経理といったCorporate部門での活用が活発ですね。ヤマップでは、フレックスや子育て支援はもちろん、メンバー同士で集まって勤務時間中に登山をする「社内登山」制度を導入するなど、さまざまな制度を設けています。2022年7月1日からは日本全国どこにでも居住できる「居住地フリー」制度を創設し、メンバーは住む場所に縛られず全国各地で働いています。出社の縛りがないからこそ、当社ではコミュニケーションの質を大切にしながら業務を進めているんです。

連絡手段が定まらないことによるコミュニケーションコストが課題

――御社のサービス開始とほぼ同時期にBacklogを導入されたとお聞きしました。

2013年3月に「YAMAP」がスタート、その4か月後の2013年7月に導入しました。現在、約100名のメンバーが在籍するヤマップですが、ここまでの規模になったのは実は、ここ3年ほど。創立当時は数人の社員が外部パートナーの方々と協働しながら事業に取り組んでいました。そこで課題になっていたのはコミュニケーションコストの高さ。というのも、外部の方々とやり取りする際、メールやチャットツールなど連絡手段が一元化されていないことで、情報共有の遅れや連絡漏れが発生することもしばしばだったんです。

――その課題を解決するツールとして選ばれたのがBacklogだったんですね。

プロジェクトに関するやり取りを全すべてBacklogに集約したことで、情報の抜け漏れなどが大幅に減少し、情報共有のスピードが格段にアップしました。また、何度もやり取りを必要とするメールや電話とは違い、Backlogはタスクに紐づけたコミュニケーションができます。しかも確実に伝えたいメンバーにはメンションを付けられますから、コミュニケーションコストはかなり削減できました。Backlogを導入したことで、コミュニケーション自体が活性化したのです。

Backlogの“巻き込み力”で社内外のコミュニケーションが活性化！

――積極的に外部の方とのプロジェクトにご活用いただいている理由は何なのでしょうか。

Backlogのコミュニケーションが生み出す“巻き込み力”の高さです。先ほど「コミュニケーションが活性化した」とお話ししましたが、Backlogの導入によって得たスピーディーな情報共有によって、社内外の垣根を越えたコミュニケーションの場が生まれたのです。

チームの垣根を越えるコミュニケーションの場としてBacklogがあるからこそ、社内外のコミュニケーションが活性化し、事業のアイデアやクリエイティブな発想が飛び交うようになりました。

嬉しいことに、最近、ヤマップを多くの方たちに知っていただいています。そのため、外部の方から「何か一緒にやりませんか？」と打診をいただくことが増えました。しかし、そういった場合、コミュニケーションのスピード、リアルタイムでの情報共有はとても重要になってきます。だからこそ、簡単に関係者を巻き込めるツールの存在は必要不可欠なんです。ガントチャートやマイルストーン機能など、関係者全員がタスクごとの進捗状況をひと目で把握できますし、外部の方とのプロジェクトを認識のずれなくスムーズに行えます。今後も外部とヤマップをつなぐプラットフォームとして今まで以上に活用していきたいと考えています。

タスク・プロジェクト管理、ナレッジの蓄積などさまざまな場面で利用中

――うれしいお言葉をありがとうございます！　社内での活用方法はいかがでしょうか。

大きく3つあります。1つ目に「コミュニケーションツール」としての活用です。具体的には、人事制度のアップデートをする際に必要なアイデアの吸い上げにBacklogを活用しています。私たち人事の目標の1つはメンバーの「Well Being向上」です。働き方などの支援制度を豊富に用意することで、メンバー自身が自分の生活を大事に働くために活用してほしいという想いから、日々アップデートに取り組んでいます。

日々のアイデアをBacklogに課題として上げ、壁打ちをする。課題ごとに議論のプロセスや発言者の内容、必要な情報やフィードバックが目に見える形で進められるので、制度設計への落とし込みまでの時間が大幅に削減されました。Backlogは起票した課題に基づいてコミュニケーションが構造的に整理されるため、とても使いやすいのです。

2つ目に「タスク管理ツール」として、経理チームの会計システムの改善プロジェクト、そして経営企画チームのISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）プロジェクトに活用しています。これらのプロジェクトは監査法人やCFOをはじめ、社内外のさまざまな関係者とのやり取りをしながら、チーム全体で正確性を担保し、期限内に完了する必要がありますよね。そのため、プロジェクト毎にタスク管理ができるBacklogに一元化し、チーム全員が進捗状況をはじめ、必要な情報を必要なタイミングで閲覧できる仕組みを構築しました。その結果、タスクの優先度を見極めながら対応ができるようになり、効率化につながっています。

3つ目には「Wikiを活用したナレッジの蓄積」。オリエンテーションや入社の際のオンボーディング資料にWikiは本当に便利だと感じています。更新をするだけで、必要な資料が作成できますし、メンバーにも共有しやすい。

社内シナジー向上のために最適なツール

――今後の展望をお聞かせください。

弊社は2023年3月に10周年を迎えました。少数精鋭のチームメンバーの働きやすさを尊重しながら、社内のシナジーをより生み出すために、コミュニケーションを今後も大切にしていきたいと考えています。Backlogの導入によって、異なる仕事場で働くメンバーのコミュニケーションが活性化されました。また、情報が一元化され誰でも見に行けばわかる環境をしっかり整えられたことは、とてもメリットが大きかったと実感しています。

Backlogは汎用性が高く、かつ時間や場所の距離を縮め、さまざまなシーンでその効果を発揮してくれているんです。全社に活用が浸透した現在、各部門、各メンバーが主体的に動き、社内外の横断的なプロジェクトもどんどん立ち上がっています。これからも活用の幅を広げながら、社内シナジーを高め、さらなる働きやすい職場づくりに尽力していきたいです。

――貴重なお話をありがとうございました！

 

※掲載内容は取材当時のものです。